債務整理は誰に相談しても、どこに依頼しても同じ結果とは限りません。
特に、任意整理に関しては、裁判所や公的機関を通さずに、司法書士や弁護士が代理人となり、債権者と交渉を行います。
経験はもちろん、お客様との信頼関係も重要なポイントとなります。
- 事前にすべての債務の取引開始の経緯、会社名、取引期間、金額、現在の残高支払った領収書などを準備しておきましょう。
ゆっくり落ちついて、すべてを思い出し、整理してみて下さい。
過去の内容も紙に書いてまとめてみるといいでしょう。 - 打合せの際には、ご自身の債務の状況をすべて、隠さずにお話しして下さい。
- わからないこと、不安なことなどは、すぐに遠慮なく、連絡をしましょう。
債務整理には大きくわけて3つの手続きがあります。
「任意整理」「自己破産」「民事再生」です。また、すでに支払い終えた借入金に対しても、過払い金返還請求をできる場合があります。

- 今後の金利がなくなり、借入金の総額と月々の返済額を減額でき、一部を借入金を選んで整理する事が可能です。ただし、原則借入金の元本全額を支払います。
債務整理の条件は、減額後の借入金を3年程度で完済できる、継続して収入を得る見込みがある方が対象です。 
- 返済期日が到来しても、借入金の支払い不能を裁判所に認めてもらい借入金の支払い義務を免れる(免責)制度です。
自己破産の条件は過去7年以内に免責を受けたことがない人また自己破産により、一定の期間宅地建物取引主任者や税理士などの士業が制限される事や、固定資産税の税金も免責されません。 
- 住宅等の財産を維持したまま、減額した借入金を原則3年で返済する手続きです。
ただし、住宅ローンは減額出来ません。したがって住宅ローンの借入金を3年で完済しなければなりません。
民事再生の条件は、住宅ローンを除く借入金の額が5000万円以下、継続して収入を得る見込みがある方です。
住宅ローンお困り相談室 YesLoan
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